2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
続きまして、社会参加の場というのは、やはりこの就労だけではなくて、特に自主活動、自主団体活動というものがございます。これはやはり全世代で三方よしだということをお話ししたいと思います。
続きまして、社会参加の場というのは、やはりこの就労だけではなくて、特に自主活動、自主団体活動というものがございます。これはやはり全世代で三方よしだということをお話ししたいと思います。
それで、文科省に聞くと、クラブ活動というのは学校は関係ないとか、大学に聞くと、いや、それは自主活動ですからと。これでずっと何十年も来たんですよ、日本は。 やはり、もうそろそろＮＣＡＡという、これはアメリカは一九〇〇年前半にできたんです。
初中局長にもちょっと確認をしたいんですけど、実は、先生方の部活動指導が自主活動だとみなされてしまうような傾向というのが相変わらずあるんですよ。確認します。少なくとも、土日の特殊業務手当が支払われている時間、これは学校管理下で業務に従事している時間だと思いますが、いかがですか。
鳥居裁判でも、被告となった地方公務員災害補償基金は、敗訴してもなお、明示的な命令のない時間外勤務は教員の自主活動であるという態度を変えていないというふうに聞きます。それだけ根が深いわけです。 大臣、公務とは何かということを明確にすることが私は必要だと思います。教員の長時間労働、過重労働の解決進めるためにそのことを明確にすることが必要。
○田村智子君 ちょっと、大臣、一点確認したいんですけど、今度の鳥居裁判というのは、これ時間外の活動は一律に自主活動というふうにみなされちゃったんですね、当初。それはやっぱり私はあり得ないと思うんですよ。お一人お一人どこが公務なのか、これしっかりつかむということが必要だというふうに思いますが、そこを一点確認したいと思います。いかがでしょうか。
○田村智子君 これは、質問の準備の過程で、こういう実態があるんだけどというふうに文科省に説明を求めましたら、給特法に定める四要件以外は時間外勤務の命令はできない、だから時間外命令のないものは自主活動だとみなし得ると、こういう説明もあったんですね。これは看過できないわけですよ。
加えて、ＱＣサークル活動、労働者の自主活動の名のもとに行われる、品質管理と能力向上のための職場の小集団活動が過重労働に拍車をかけました。亡くなる一カ月前の残業時間は百六時間四十五分に達しました。
ノルマはあるが、自主活動という位置づけ。動員も当然。動員表をつくり、役員が配分している。 平和闘争資金という名称のカンパがあり、選挙前は一人千円くらいが組合費に上乗せされる。組合費は月額一万円程度。以前は給与から天引きだったが、給与が振り込みになった後は、ろうきんとの提携で引き落とされる。 選挙の際は、つぶし、これは隠語です、つぶしといって、ペアでポスティングや戸別訪問が多い。
京都市では、京（みやこ）エコロジーセンターで館内案内やテーマごとの自主活動を行っていただくエコメイトを養成し、この間に身につけていただいた知識、技術を地域において実践していただくエコサポーターといったものの養成と、段階を踏んだ取り組みをしております。
そこでは何と言っているかというと、今回の判決は国と遺族との労災認定に関する判決であり、自主活動に対する勤務取扱いについて従来の国のルールが変更されるかどうか現時点では不明だと。そのため当社の自主活動の活動時間の取扱いを変更する必要があるかどうかは不明であると言っているんですよ。こういう態度を取っているんですよ。 だから、私、はっきり言うべきだと。
そのため、当社自主活動の活動時間の取り扱いを変更する必要があるかどうかは、現時点では不明。」こういうふうに書いていまして、この判決とそれから国側の対応に対して、従来どおりなんだ、これからどうするか、どうなるかは不明である、こういうことを書いているわけですね。 しかし、実際には、ＱＣ活動を労働時間と認めたわけです。判決も国の側もそのように確認をしたわけですね。
二つ目が、若手経営者の新世代交流塾というもので、先般発表したばかりなんですが、おおむね四十代の若手経営者の方々に、沖縄側、本土側から参加していただいて、研修会ですとか自主活動をしていただきます。
そういう基盤があって、その上に図書の編さんやいろいろな自主活動が行われて、そして信州教育そのものを高めてきた。こういった下地があったと思うわけであります。 そういう意味では、現状をいろいろ振り返る中で、これからしっかりやっていかにゃいかぬな。
なぜ、これらの自主活動までコントロールしたがるのですか。なぜ、そんなに御自分たちのやり方に自信があるのですか。市民の知恵や力を信頼できないのですか。伺います。 次に、地方のことを伺います。 小泉内閣の下で、すさまじい中央集権と地方破壊が進んでいます。今や地方自治体の財政は軒並み破綻寸前です。それでもなお、地方自治体によっては財政改革の取組よりも補助金に手を伸ばすことに精力を使っています。
○風間副大臣 先生御案内のように、日本環境アセスメント協会は昭和五十三年から任意団体で出発しまして、平成十一年に社団として設立されまして、自主活動あるいはセミナー、研究等々さまざま、環境影響評価に関する技術の向上を図るため活動をしているわけでございまして、環境省では、そういった役員の方々との意見交換、それから立入検査を行うなど、法人そのものの適正な運営について指導監督してきております。
また、当然、社員の訓練、研修ということにつきましても力を入れておりますし、社員の自主活動、私どもではチャレンジ・セイフティ運動というのを展開しておりますが、こういった自主活動というのも活発に展開しているところでございます。こうした取り組みの結果というのが、この運転事故件数の六割減というところにあらわれているのではないかというふうに思います。
○政府参考人（大西珠枝君） ただいま御指摘ありましたいわゆる民間シェルターに関しまして、これは女性に対する暴力部会の中間取りまとめの中では、八ページでございますが、民間の先駆的自主活動として取り組みが行われているものであり、近年注目を浴びているわけでございます。
公表されました集計結果を見ますと、この自主活動の成果が着実にあらわれてきております。具体的な例で申し上げますが、大気汚染防止法において指定されております有害大気汚染物質十二物質の大気への排出は順調に減少しております。 このような化学物質問題への取り組みは化学業界だけのことではありませんで、経団連では、産業界全体の立場から、ＰＲＴＲ導入について検討いたしました。
○寺門参考人 産業界といたしまして、環境問題に取り組んでおるわけでありますが、規制的なものがあって後追いをしていくということではいけないということで、自主活動的取り組みを前向きにやろう、こういうわけでございますけれども、その場合に、自主活動というものがどのように進むのか、こういうふうな御趣旨だと受けとめるわけでありますが、私どもは、これは実際にやってみながら、そしてそれを改善していって、それを公表し
そういたしますと、この法案の中の附則の第二条で、条例と抵触する場合は、この法律施行と同時に、条例の部分が効力を失う、こういうふうにありますが、私は新潟県の出身でございまして、新潟県青少年健全育成条例、私はときどきこの事件の弁護もしたことがあるんでございますが、今の法律が成立されますと、この条例の中で効力を失う条文、何条の目的とか、何条の責務とか、何条の自主活動とか、その条文と項目だけざっと挙げていただけますか
まず、そういった本人たちのグループ、グルーピングといいましょうか自主活動といいましょうかということについての、私はたまたま上山市の温泉町の人たちのことを例に挙げましたけれども、全国的にそういった動きなりというのを私はできたら応援してあげてほしいなというふうに思うんですけれども、どんなふうな状況なのか。
、そういった意味ではかつて親の会と言っていた全国の知的障害者の方々の団体も全日本手をつなぐ育成会というふうに名称も今改まっておりますし、そういった中で本人部会というような部会も設けまして、昨年十一月の大分県での全国大会では本人部会の方々が討論会を開催して大いにいろんな問題について自分たち自身の問題として御議論されたのを聞いてまいりましたけれども、そういったことで知的障害者の本人たち自身、いろんな自主活動
さらに、大変大事な問題だと思うんですけれども、学年、学級の自主活動が大幅に削減をされております。こういう問題こそ大変大事じゃないかと思うんだけれども、勤労体験学習の時間が、三時間ずつあったのが二時間ずつ廃止されております。一時間になっている。それから表現、鑑賞活動、これは映画教室とか音楽鑑賞の時間というものですが、これは六時間ずつあったのが二時間ずつ減らされております。